補助金・助成金まとめ
清掃・配膳ロボット導入したい方に おすすめの補助金・助成金
清掃ロボット・配膳ロボット導入したい方におすすめの補助金・助成金
清掃・配膳ロボットは、 補助金や助成金を利用してお得に導入できることをご存知ですか? 近年、 人手不足の問題からロボットを導入する企業が増えています。
しかし、 初期費用がネックになり導入に踏み切れない企業様が多 く存在するのも事実です。
そこでおすすめなのが、 補助金・助成金制度の利用です。
ロボット導入で利用できる補助金・助成金について、 対象事業者や補助率・補助 上限額などをご紹介します。
2026年度清掃ロボット・配膳ロボットの使える補助金・助成金まとめ
賃上げ・生産性向上緊急支援事業
沖縄県では、県内中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を図るため、国の総合経済対策に盛り込まれた重点支援地方交付金を活用し、設備投資や従業員のスキルアップ研修などの生産性向上に資する取組に対して、補助による支援を実施します。
詳しい条件については【こちらから】。
| 補助対象経費 |
平均給与月額を3%以上引き上げることを要件とし、以下の経費に対して補助します。 （1）設備投資・生産効率化支援：自動化や省力化等の生産効率化に資する機械装置、器具備品等の購入など （2）従業員研修等：（1）の各社ごとの事業計画の運用に資する専門家派遣、従業員スキルアップ等の研修活動に要する経費 |
| 補助上限額 |
補助上限額：1,000万円 補助率：中小企業3/4、小規模事業者4/5 |
| 事業スケジュール |
公募期間：令和8年4月～令和8年7月10日 実績報告書提出期限（予定）：令和9年1月 ※掲載している各事業のスケジュールは現時点での予定であり、準備状況や手続きの進捗等により、変更となる場合があります 。 |
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
詳しい条件についてはお問い合わせください。
| 助成上限額 |
事業場内最低賃金の引上げ額及び引き上げる労働者数によって助成上限額が変わります。 なお、引き上げる労働者数の詳しいカウント方法については、厚生労働省ホームページ記載の申請マニュアルをご参照ください。 |
| 助成率 |
助成率は以下のとおりです。 申請を行う事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。 ＜助成率＞ 事業場内最低賃金：1,050円未満 4/5 事業場内最低賃金：1,050円以上 3/4 |
| 助成対象経費 |
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。 業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、厚生労働省ホームページ記載の「生産性向上のヒント集」を参考にしてください。 （助成対象経費の拡大について） 特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。 ・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 |
| 事業完了期限 |
事業完了期限とは、 ・導入機器等の納品日 ・導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。） ・賃金引上げ日（就業規則等の改正（適用）日） のいずれか遅い日となります。 令和８年度業務改善助成金を申請いただいた方の事業完了期限は、交付決定の属する年度の１月31日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも１月31日までに実施していただく必要があります。 ただし、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、理由書とともに申請をすれば、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります。 詳しくは、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。 （交付決定後に当該期限を延長する必要が生じた場合も同様です。） （やむを得ない理由の例） ・導入機器等の納入日が、半導体不足等納入機器業者の都合により、１月31日以降となる場合 ・導入機器等の納入日が最短でも１月31日であるため、導入機器等の支払い日が2月1日以降となる場合 など |
中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、
賃上げにつなげることを目的とします。
| 補助対象者 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
| 補助率等 | カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。 |
| 補助上限額 |
従業員数5名以下：500万円（750万円） 従業員数6〜20名：750万円（1,000万円） 従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） ※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ ※2回目以降の交付申請では、累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件があります |
| 補助率 | 1/2以下 |